全国のガソリンスタンドで大幅な値下げも

　ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案は４月１日までに成立せず、午前０時で失効した。　これに伴い、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で大幅な値下げも始まる見通しとなったが、高い税率で仕入れた在庫の取り扱いもあり、ライバル店の価格動向を直前までうかがうなど、各地のスタンドで複雑な思惑が交錯する。国会で始まったガソリン税を巡る混乱は、新たな価格競争に発展することになった。　失効に伴い、ガソリン税は１リットルあたり２５・１円、軽油引取税も１７・１円安くなった。石油元売り各社は１日からガソリンの卸価格を大幅に値下げし、中には「２５円値下げ」を掲げる店が出てくる見通しだ。
　店頭に残っている３月出荷分の在庫には、暫定税率が課せられており、値下げすれば、損失を被る。しかし、近隣の店が赤字覚悟で値下げすれば、先の週末に買い控えた客を値下げ店に奪われ、閑古鳥が鳴く事態になるのは必至。このため、激戦区を中心に赤字覚悟の前倒し値下げが広がるとみられている。　元売り各社も、品切れという最悪の事態を防ぐため、タンクローリーの配送体制など準備に追われた。　各社では、１日以降の配送については、これまでの巡回配送から事前に申し込みを受け付ける方式に変更。１日分については、３月２８～２９日に締め切ったが、ジャパンエナジーでは配送能力の１・６倍、出光興産でも１・３倍の注文が殺到しているという。　各社とも運転手を２～３割増員するなど対応を取っているが、１台で配送できるＧＳには限界があり、「配送しきれない可能性もある」（出光）と不安をぬぐえないでいる。　２日の配送についても３月３１日に申し込みを締め切り、当面は、事前の申し込み形式を続ける考えだ。　ただ、値下げ後の需要については、各社とも予想しきれていない。期限切れを控えた先の週末には買い控えで、「販売量が全国的に大幅に減少した」（大手元売り）という。１リットル当たり２５円下がると、平均的な自動車のタンク容量の４０リットルを満タンにした場合、１０００円も安くなるだけに、ほとんど空にしたままで値下げを待っているドライーバーは多い。

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